東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授（都市行政学・自治体行政学） 金井利之
はじめに
自治体という団体の経営を第一に考えるならば、自治体の収入・資産を増やし、自治体の支出・負債を抑制すれば、経営状態は改善する。このような自治体の行動を行政経営という場合には、自治体の収入はどこから来て、自治体の支出はどこに向かうのか、という問題が表裏一体に存在する。
端的にいえば、自立的な自治の原則からは、地域社会あるいは地域住民・地域事業者（以下、単に「地域社会」という）との資金循環になる。つまり、自治体が収入を増やすということは、地域社会の支出を増やすことであり、自治体が支出を減らすということは、地域社会の収入を減らすことである。その意味で、自治体と地域社会の関係はゼロサムである。自治体の行政経営は、地域社会に負担を転嫁することで成り立つ面がある。
しかし、自治体の使命が地域住民の福祉であるならば、こうした行政経営に何の意味があるのか、という根本的な疑問があり得よう。極端にいえば、自治体が地域社会から収奪するだけなのが、逆説的に、最も「良い」行政経営となってしまう。そうであれば、封建領主・絶対専制君主と変わりがない。それゆえ、自治体の経営性の観点は、地域社会にも視野を広げなければならないだろう。地域経営とは、行政団体としての自治体の経営性の部分最適ではなく、地域社会にも目配せをする全体最適を目指す、自治体の経営である。
民間企業経営における社会
民間企業の経営でも、ある企業の収入は消費者の消費支出であり、支出は納入者の収入である。その意味で、資金の流れからだけでは、外部とはゼロサム関係にある。しかし、現実には財・サービスと資金の交換取引であるので、一方的に負担を押しつけるわけではない。さらにいえば、この取引は相互に利益があることが前提である。つまり、市場取引は強制されないから、お互いにメリットがなければ取引が成立しないだけである。消費者は財・サービスを享受することで、より大きな満足が得られるから、支出を行う。また、納入者は、財・サービスを提供することで、それを上回る満足につながる代金を得るから、取引を行う。ウィンウィン関係である。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
