島根大学教育学部教授 作野広和
１ 人口減少問題への地域的対応
2023年12月22日、国立社会保障・人口問題研究所は2020年国勢調査をもとに、2050年までの30年間にわたる都道府県別・市区町村別の将来推計人口を発表した。これによれば、2050年の総人口は東京都を除いた全ての道府県で2020年を下回り、25道県では2050年における65歳以上人口割合が40％を超えると推計されている。また、2050年の総人口が2020年の半数未満となる市区町村は20％を占めるとともに、2050年に65歳以上人口が総人口の半数以上を占める市区町村は30％にも達すると推計されている。今後、我が国はさらなる人口減少と高齢化に見舞われることは確実であり、大都市も含めた社会全体の構造変化を強いられることは間違いない。とりわけ、過疎地域で発生する地域課題はさらに深刻化していくと思われる。具体的には、①小売・飲食・医療機関等の生活関連サービスの縮小、②税収減による行政サービス水準の低下、③地域公共交通の縮小・撤退、④空き家・空き店舗・耕作放棄地等の増加、⑤学校の統廃合などが挙げられる。これらの諸課題を解決する主体は、主として自治体と地域コミュニティに大別される。
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この記事の著者
1968年島根県松江市生まれ。広島大学大学院文学研究科博士課程後期単位取得退学，同大助手，島根大学准教授を経て，2014年より現職。専門は農業・農村地理学，過疎・中山間地域論，GIS。 日本地理学会代議員，人文地理学会代議員，経済地理学会評議員，地理科学学会評議員，地域地理科学学会編集委員，中四国都市学会理事，島根地理学会副会長等。 総務省過疎問題懇談会委員，地域の暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究会委員，国土審議会特別委員，農林水産省鳥獣害対策アドバイザー，兵庫県地域再生アドバイザー，島根県中山間地域研究センター客員研究員島根県邑南町顧問 等。
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