政策提言市民団体「市民自治あかし」 松本 誠
政党や政治家が選挙の際に掲げるマニフェストは、旧来の「公約」から一歩踏み込んだ政策目標を具体的に明示した「有権者との約束」でもある。1990年代後半から日本でも始まり、21世紀に入ってからは、自治体選挙でも「ローカルマニフェスト」が提唱されてきた。
「市民主体の市政」とまちづくりを求める運動から出発した1990年代
兵庫県明石市で12年前の2011年市長選から市民団体が始めた「市民マニフェスト選挙」は、いわば市民から政治家（市長選挙候補者）に突き付けた「逆・マニフェスト」選挙といえる。本来、主権者は市民であるにもかかわらず、選挙となると市民は政党や政治家（立候補者）が提示する政策や政治姿勢を評価して投票するだけで、候補者を選別する手段も主体的に持たず、選挙は専ら政党や政治家側からの働きかけ運動だけで、有権者から運動することは一切封じられている。
こんな選挙や政治風土はおかしいと、明石では1990年代に入ってから「市民主体のまちづくり」や「市民主体の市政」「市政や議会への市民参画」を掲げて政策議論を積極的に展開するほか、そうした市民運動の中から市議を次々に送り込んできた。1990年代の後半から「無党派の市民派議員」が少しずつ増えて、21世紀初頭の市長選ではついに「市民の市長をつくる会」が無党派の市長候補を擁立し、新人四つどもえの選挙で次点になる選挙も経験した。
こうした経過の中で、2007年には自治基本条例の検討委員会が市民参画の下で始まり、自治基本条例制定のステークホルダーを自称する「住民自治研究会」が発足し、検討委員会に並走する形で委員会のメンバーとの意見交換や意見書、提言書の提出等を重ねながら、３年がかりで2010年４月に自治基本条例が施行された。
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この記事の著者
1944年兵庫県明石市生まれ。関西学院大学法学部卒。神戸新聞記者を経て2003年から市民まちづくり研究所所長。この間25年間、関学大や桃山学院大、神戸学院大などで政治学や新聞学、都市政策、まちづくり学などの非常勤講師を務める傍ら、まち研明石や連帯兵庫みなせん、自治・分権ジャーナリスト関西の会など多数の市民団体を主宰、運営している。兵庫県武庫川流域委員会委員長や自治体の諮問機関代表や委員も多数歴任。主な著書に「市民が変える明石のまち」（2003年文理閣）「分権・合併最前線」（2002年文理閣）「21世紀社会の構図」（2001年文理閣）「阪神・淡路大震災10年」（2004年岩波新書）など多数。
