徳島大学准教授 田口太郎
「関係人口」に高い注目が集まっている。2019年に発表された政府の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に「関係人口の創出・拡大」が示されて以降、全国で急速に「関係人口の創出・拡大」に向けた取組が広がっている。ところが、肝心の「関係人口」の定義は曖昧であり、「観光以上・移住未満」といった広い概念であることから、地域戦略の中に「関係人口」を位置づけようとする場合は、広い領域のどの部分の関係人口をイメージするか、によって取組のデザインを変えていく必要がある。
一般的な「関係人口」の認識はメディアによる発信の影響もあり、都市住民が地域と関わりを持つ、というスタイルが中心となってしまっており、地方としてどのように都市住民と向き合うか、という点についてはあまりいわれていない、というのが残念な点である。「関係」というのは「間の質的つながり」であるのであれば、当然、地域外と同様に地域内の思いも大切にする必要がある。本稿では地域として関係人口とどのように向き合うかについて論じたい。
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この記事の著者
徳島大学大学院准教授。1976年神奈川県生まれ。早稲田大学理工学部建築学科、同大学院修了。小田原市政策総合研究所特定研究員、早稲田大学建築学科助手、新潟工科大学建築学科准教授を経て、11年より現職。博士（工学）。専門は地域計画、まちづくり。総務省「これからの移住・定住のあり方に関する検討会」委員、内閣府「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」委員など歴任。自らも過疎地域に移住し、地域づくりに関する研究、教育、実務、実践を進めている。主な著書に「まちづくりオーラル・ヒストリー（水曜社）」「住み継がれる集落をつくる（学芸出版社）」「地域おこし協力隊10年の挑戦（農文協）」など。
