元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
はじめに─政策と継続・調和・調整
本稿では、政策（計画）と継続・調和・調整について考える。政策を実効あるものとするためには、少なくとも一定の期間は、政策を継続・調和・調整することが求められる。そして、政策を継続・調和・調整して実施するためには、計画が必要となる。
持病のある人にとっては継続的に薬が必要になるように、地域の課題を克服し目標を達成するためには、政策にも継続性が求められる。また、総合計画のように幅広い政策（集）では、計画に位置付けられた政策間の調和・調整が重要となる。例えば、一人の人が甲病と乙病を患い治療が必要な場合に、甲病に役立つＡ薬が乙病の進行を早めてしまう場合などは、投薬できる薬は限られてくる。そこでは、薬（政策）の間の調和・調整が必要となる。
政策や計画（政策集）の決定や評価にも関わる議会には、政策（計画）における継続・調和・調整の視点が求められる。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
