元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
議会基本条例
公共政策研究所によれば、議会基本条例は2006年５月に制定され嚆矢（こうし）とされる「北海道栗山町議会基本条例」をはじめ、都道府県・市区町村を含む1,788全国自治体中970自治体で制定されている（2022年４月１日現在）（http://koukyou-seisaku.com/image/2022.4.1jitigikaisekoujyoukyou4.pdf〔2023年１月24日確認〕）。
このことは、議会基本条例が自治基本条例と比べ速い速度で広がっていることを示している。なお、議会基本条例は、自治体の自主条例である。神原勝は、松下圭一の「自治体は変わるか」に触発されて、2001年に「議会基本条例」という言葉を造語し、翌2002年には条例内容の核心となるべき、①議会と市民の双方向性の確立、②議会と首長の機関緊張のシステム化、③議員間討議の推進の重要性を指摘して、これらの実施と相乗効果による議会再構築を構想したという（神原 2019：304）。
そして、議会基本条例は、「議会の役割（使命）を宣言するとともに、議会に対する市民の権利を具体化し、議会運営の全体像について、その基本となる仕組みや方針を規定した条例」である。そこでは、市民と議会の関係、議会と首長の関係、議員間の関係などが明示される（田中 2014：7）。議会基本条例は、自治基本条例の基幹的関連条例といえる（神原 2019：290、田中 2022：2）。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
