東京大学名誉教授 大森彌
公職選挙法は、市町村議会議員の一般選挙において、立候補の届出が議員定数を下回り、欠員が定数の６分の１を超えた場合は、欠員分の再選挙を行うよう定めている。その場合は、14日間の異議申立期間を経て、50日以内に再選挙を行わなければならない。それが群馬県昭和村で起こった。
昭和村は、人口約7,400人、群馬県中部の赤城山の北西に位置し、高原野菜や特産のコンニャク芋の生産が盛んな地域である。1982年に22人であった議員定数は徐々に減らされ、2006年の一般選挙から現在の12人になっている。2014年選挙では13人が立候補して選挙は投票になった。
定数12人の昭和村議会の場合は、定数の６分の１は２人である。立候補者が10人いれば再選挙は避けられた。しかし、あと１人及ばずに再選挙ということになった。再選挙での立候補届出は女性２人と男性１人の新人３人であった。ちょうど定数の12人になり、無投票当選となった。地元村議がいない地区を中心に侯補者擁立が模索されたという。
最初の当選者９人は、８人が現職、１人が元職で、全員が男性、年齢は60歳代､職業は７人が農業､政党役員が１人とパートが１人であり､再選挙での当選者３人は､いずれも新人で､男性は自営業で50歳代、女性２人は60歳代、１人は無職、１人は農業である。12人中11人が無所属、１人が共産党である。ちなみに、昭和村議会議員の現行の報酬は、議員が月額17.7万円、議長が24.8万円、副議長が19.9万円である。
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この記事の著者
東京大学名誉教授 1940年生まれ。東京大学大学院修了、法学博士。1984年東京大学教養学部教授、1996年東京大学大学院総合文化研究科教授、同年同研究科長・教養学部長、2000年東京大学定年退官、千葉大学法学部教授、東京大学名誉教授、2005年千葉大学定年退官。地方分権推進委員会専門委員（くらしづくり部会長）、日本行政学会理事長、自治体学会代表運営委員、川崎市行財政改革委員会会長、富山県行政改革推進会議会長代理、都道府県議長会都道府県議会制度研究会座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長等を歴任。社会保障審議会会長（介護給付費分科会会長）、地域活性化センター全国地域リーダー養成塾塾長、NPO地域ケア政策ネットワーク代表理事などを務める。著書に、『人口厳守時代を生き抜く自治体』（第一法規、2017年）、『自治体の長とそれを支える人びと』（第一法規、2016年）、『自治体職員再論』（ぎょうせい、2015年）、『政権交代と自治の潮流』（第一法規、2011年）、『変化に挑戦する自治体』（第一法規、2008年）、『官のシステム』（東京大学出版会、2006年）ほか。
