東京大学名誉教授 大森彌
このたび、ご縁続きで、第一法規から、拙著『自治体議員入門─有権者の期待と議会の現実 住民自治の要となるために』が2021年11月下旬に刊行の運びとなります。『議員NAVI』での「進め！地方議会」連載記事のほか広く発表された論考をまとめ、住民が信頼を寄せ得る自治体の議会と議員のあり方を改めて論じました。住民自治の根幹をなす「自治体議会」を構成する議員に対する励ましでもあります。この刊行を機に、『議員NAVI』で「進め！自治体議会」と銘打って、折に触れ、また論考を発表させていただけることになりました。よろしくお願いいたします。
再開第１回のテーマが、「政務活動費の不正受給の根絶」であるのは、私としては残念なのですが、事は、自治体議員を信頼できるかどうかにかかわっていますので、あえて取り上げました。事例は、2021年11月５日にマスコミが一斉に報道した「山形県議会の野川政文議員による政務活動費の不正受給」です（以下、NHK山形NEWS WEB「全国議長会長を務めた野川政文県議 政務活動費を不正受給か」11月４日18時13分、YTS山形テレビ「野川県議 辞職へ 政活費不正受給の疑いで」11月５日18時53分配信、山形新聞、毎日、読売、朝日の各紙のインターネット版のニュース記事を参照した）。
本人も認めた不正受給とは次のような事実です。野川県議は2015年度から昨年度にかけて、事務補助員１人に給与として毎月８万円を支払ったという領収書を議会事務局に提出し、その分の政務活動費を受け取っていました。その額は６年間で576万円になります。しかし、この事務補助員が野川県議の事務所で実際にはほとんど働いていないにもかかわらず、毎月１万円のみ受け取っていたといいます。野川議員の懐には無税の504万円が入ったことになります。毎月８万円分の領収証を野川県議側が用意し、この事務補助員に署名押印させていたとみられています。事務補助員はマスコミの取材に対し、野川事務所での勤務実態はなく、名義貸しを認めています。
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この記事の著者
東京大学名誉教授 1940年生まれ。東京大学大学院修了、法学博士。1984年東京大学教養学部教授、1996年東京大学大学院総合文化研究科教授、同年同研究科長・教養学部長、2000年東京大学定年退官、千葉大学法学部教授、東京大学名誉教授、2005年千葉大学定年退官。地方分権推進委員会専門委員（くらしづくり部会長）、日本行政学会理事長、自治体学会代表運営委員、川崎市行財政改革委員会会長、富山県行政改革推進会議会長代理、都道府県議長会都道府県議会制度研究会座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長等を歴任。社会保障審議会会長（介護給付費分科会会長）、地域活性化センター全国地域リーダー養成塾塾長、NPO地域ケア政策ネットワーク代表理事などを務める。著書に、『人口厳守時代を生き抜く自治体』（第一法規、2017年）、『自治体の長とそれを支える人びと』（第一法規、2016年）、『自治体職員再論』（ぎょうせい、2015年）、『政権交代と自治の潮流』（第一法規、2011年）、『変化に挑戦する自治体』（第一法規、2008年）、『官のシステム』（東京大学出版会、2006年）ほか。
