東京大学名誉教授 大森彌
2019年統一地方選挙のマスコミ報道では無投票当選の多さがクローズアップされた。３月29日に告示された41の道府県議会議員選挙では、945の選挙区のうち、全体の39％に当たる371の選挙区で定員を超える立候補者がなく、合わせて612人が無投票当選となった。これは、前回の2015年選挙のときよりも111人多く、総務省に記録が残っている1951（昭和26）年以降、最多となったといわれる。定員全体に占める割合も、前回より５ポイント高い26.9％に達し、４人に１人が有権者の審判を経ずに当選したことになる。前回、無投票の選挙区がなかった大阪府と山口県も含め、41の道府県すべてで無投票の選挙区が出た。
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この記事の著者
東京大学名誉教授 1940年生まれ。東京大学大学院修了、法学博士。1984年東京大学教養学部教授、1996年東京大学大学院総合文化研究科教授、同年同研究科長・教養学部長、2000年東京大学定年退官、千葉大学法学部教授、東京大学名誉教授、2005年千葉大学定年退官。地方分権推進委員会専門委員（くらしづくり部会長）、日本行政学会理事長、自治体学会代表運営委員、川崎市行財政改革委員会会長、富山県行政改革推進会議会長代理、都道府県議長会都道府県議会制度研究会座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長等を歴任。社会保障審議会会長（介護給付費分科会会長）、地域活性化センター全国地域リーダー養成塾塾長、NPO地域ケア政策ネットワーク代表理事などを務める。著書に、『人口厳守時代を生き抜く自治体』（第一法規、2017年）、『自治体の長とそれを支える人びと』（第一法規、2016年）、『自治体職員再論』（ぎょうせい、2015年）、『政権交代と自治の潮流』（第一法規、2011年）、『変化に挑戦する自治体』（第一法規、2008年）、『官のシステム』（東京大学出版会、2006年）ほか。
