政務活動費の活用状況、公開状況
そもそも政務活動費は、全1,788議会のうちどれくらいの割合で支給されているのか。2015年度時点を対象とした調査に回答のあった1,460議会のうち、「支給している」と回答したのは876議会で、全体の６割だった（なお、今回の論旨とずれるが、政務活動費が支給されていない議会が約４割あるということは、多くの住民が知らない。また、報道で話題になる支給額が年数百万円の議会は都道府県や政令市など一部で、多くの一般市は年数十万円に満たないところが大半である）。
「支給している」と回答した876議会のうち、公開請求がなくても紙やネットで「（無条件に）公開」しているのが、272議会と31％だった。「請求すれば公開」する議会は65％で、４％の議会がいまだ「非公開」である。
さらに公開方法について聞くと、「ネットで公開している」と回答したのは６％（50議会）と、ごく一部にとどまっている。過去３年の調査結果と比べると、請求がなくとも「（無条件で）ネットで公開している」のが2013年度の２％から２年間で６％に増加、「紙での公開」も同様に２年で19％から25％と微増しているのは評価できる。しかし、領収書を公開している議会のうち６割が「請求が必要」という状況である。
また、「領収書のネット公開」をしている議会を自治体区分別で集計すると、「都道府県」と「政令市」でそれぞれ２議会、「東京23区」で１議会、「市」で38議会、「町」で７議会、「村」はゼロだった。
議会に対する批判のひとつに、「税金で報酬や政務活動費が支払われているのに、成果が見えづらい」というものがある。質的成果の創出を目指すことは当然として、そのためにどのような活動をしたかという情報発信と、お金の使い道は最低限、住民に何の障壁もなく伝えるべきだ。
その点、いまだ政務活動費の領収書の公開に「請求が必要な議会」は６割を超え、「非公開」の議会も一部ある。無条件で公開している３割の議会も、いまだ「紙での公開」が６割を占め、住民が議会に関心を持ったときにすぐに閲覧できる「ネット公開」はわずか６％であることを考えると、多くの議会では住民への説明責任をしっかり果たしているとは言い難い。「開かれた議会」、「信頼される議会」に至るにはまだまだ道のりは長いといわざるを得ない。
この記事の著者
早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 1985年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒、同大大学院公共経営研究科修了。選挙サイト、世論調査会社勤務を経て、株式会社パイプドビッツ「政治山」で行政・議会・議員を対象に記者職、選挙情勢調査・分析に従事。現在、早稲田大学マニフェスト研究所で議会改革、選挙事務改革、人材マネジメント部会、政策のオープンデータ化「マニフェストスイッチプロジェクト」を担当。 Facebook：yuichi0613
