５ データ・情報はどこに？
それでは、政策立案で使うべきデータや情報にはどのようなものがあるだろうか。以下では代表的なものについて紹介したい。
5.1 RESAS（地域経済分析システム）
まずはRESASである。RESASは、国が地方創生事業の一環で提供しているアプリケーションで、人口・産業・観光などに関するデータを地図やグラフで確認することができる。名称に「地域経済分析」とあるように、特に「地域経済」に関するデータが充実しており、地域全体としてのお金の流れ、産業の強み・弱みなどを簡単に把握することができる。その意味では、RESASは、「データ」を提供するものであるとともに、「情報」や「知識」なども提供するものであるといえる。
図３ RESASで表示できるマップの例（上図は流動人口についてのもの）
5.2 jSTATMAP（地図による小地域分析）
jSTATMAPは、市区町村を細分化した小地域（町丁目）を単位に統計データを地図上に重ね合わせて表示するアプリケーションである。機能的には、RESASに類似したものであるが、より詳細な地域を対象に国勢調査や経済センサス等のデータを確認することができるのが特徴である。RESASで様々なデータを広範囲に把握しながらも、小地域を対象に詳細な分析をしたい場合にはjSTATMAPを使うことで、補完的な分析が可能である。なお、同様のツールを自治体が公開するケースもある(8)。
5.3 地域の産業・雇用創造チャート
地域の産業・雇用創造チャートは、当該地域のある産業が「基盤産業（地域の外から稼いでいる産業）」かどうかを把握することができるチャートである。横軸に「稼ぐ力」（＝基盤産業かどうか）を、縦軸に「雇用力」（＝従業者数の割合）をとり、その２軸で各産業の特性を明らかにするものである。地域の人口を維持するためには、地域の外から稼ぐことができる「基盤産業」の労働者数の維持が不可欠であると指摘されており(9)、地方創生を考えていく上では欠かせない情報である。
図４ 地域の産業・雇用創造チャート
この記事の著者
早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員。東京工業大学大学院社会工学専攻修了。株式会社三菱総合研究所、東京大学公共政策大学院（客員研究員）を経て現職。日本公共政策学会会員。関心は、オープンガバメント、市民参加、公共政策。
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