早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員 米山知宏
１ はじめに
政策をいかにつくっていくか、というのは古くて新しいテーマである。たとえば公共政策学が学問として宣言されたのは第二次世界大戦後からといわれるが(1)、情報化社会の進展など社会状況の変化に合わせて、今も自らのあるべき姿を模索し続けている。
昨今の大きな動きは、公共政策においてデータを活用することの重要性が共通認識となってきたことである。データは「21世紀の石油」ともいわれるように、ビジネスでは富の源泉となっている。企業にとっては、いかに消費者のパーソナルデータを得るかということが非常に重要なテーマである。たとえば、スマホアプリを無料で使うことができるのも、それと引き換えに利用者のパーソナルデータが企業側に提供されているからであるが、企業からすれば、そこまでしてでも欲しいのが消費者に関するデータなのである。
データの重要性は国や自治体でも同様である。地域の状況を適切に把握できていなければ、正しい政策を立案することはできない。行政はもちろんのこと、自治体の予算、条例、総合計画(2)の議決機関である地方議会においてもデータを活用することは今や不可欠であるし、そのことは、議会不信が高まる中で、議会の意思決定の正当性・正統性を獲得していくためにこそ重要なことである。
そこで、本連載では、３回に分けて地方議会におけるデータ活用について考えてみたい。特に、地方創生を目的として国が2015年４月から提供しているRESAS（地域経済分析システム）の使い方を中心に、データを活用した政策立案について整理したい。第１回は理論編として、「政策とは何か」、「データとは何か」というところを入り口に、政策立案におけるデータ活用の意味について考えたい。
２ 政策とは何か
議会は、地方公共団体全体として質の高い政策が実行されるように政策立案や行政監視を行う存在であるが、そもそも「政策」とは何だろうか。まずは「政策」というものの特性について確認したい。
2.1 政策の３つの特性
「政策」とは、一言でいえば「理想と現実の関係を繋げる手段」(3)であるが、その特性として、①目的―手段体系であること、②仮説であること、③客観的・中立的なものではなく、価値判断と政治的プロセスを通じてつくられるものであること、の３点を指摘できる。
まず、政策が目的―手段体系であるということは、各種の政策を「関係」として捉える必要があるということである。政策は、一般的には「政策―施策―事務事業」の体系として捉えられるものであるが、たとえば施策は、政策という目的を達成するための手段であると同時に、事業を実施する目的でもある。データを活用して政策立案を行うということは、この「関係」をデータで考えていく必要があるということである。
次に、政策とは、あくまでも「仮説」であることを認識する必要がある。つまり、目的―手段体系としての政策体系は、「こうすれば、ああなるであろう」という仮説群であり、「ああなる」ことが約束されたものではないのである。いわゆる政策評価（検証）が求められるのは、行政の説明責任という側面もあるが、何より政策の仮説性によるのである。そして、政策が「こうすれば、ああなるであろう」という仮説である以上、その検証は、ある単一のKPI（重要業績評価指標）が想定目標を達成したかどうかということだけではなく、目的―手段の関係において「手段の妥当性」が検証されなければならない。
最後に、政策は決して客観的・中立的に導かれるものではなく、価値判断と政治的プロセスを通じてつくられるものだということである。確かに、データを活用した政策立案は、「客観的・中立的な政策意思決定」(4)と指摘されるように、価値判断と政治性を可能な限り排除することを志向してはいるものの、実際は価値判断や政治性とは無関係ではいられない。
2.2 正しい政策とは何か
政策は当然のことながら、各地域において「正しい政策」となることを企図して組み立てられるわけであるが、その「正しさ」には「正当性」と「正統性」がある。これらは、データの活用の仕方を考える上で欠かせない視点であるので、簡単に述べておきたい。
「正当性」と「正統性」という２種類の正しさを理解するために、ここでは、大屋雄裕氏が例示する行政訴訟のケースを引用したい(5)。こんな状況を想像してほしい。敗訴判決を受けた原告側弁護士が、裁判所の決定を「不当」であると考えているような状況である。敗訴した原告側弁護士は、裁判所の決定を「正しくない」と考えているが、そこには「否定されている『正しさ』と否定されていない『正しさ』」がある。前者は「この事例において納得のいく結論を与えているかどうか」という問題（＝「正当性：justness」）であるが、後者は「具体的な決定が『正しい』権限に由来しているのか、『正しい』手続きによって形成されたか」という問題（＝「正統性：legitimacy」）である。原告側が訴訟を起こしたということは裁判所の権威を認めているということであるが、その点を踏まえれば、今回の決定は原告側から見れば「正当ではない（納得のいく結論ではない）が、正統（正しい権限・手続きによって行われたものであり、その結論は認めざるをえないもの）である」ということになる。
この２つの正しさについては政策についてもあてはまる。理想的には「正当」かつ「正統」な政策が望ましいが、場合によっては「正統であるが、正当ではない」もしくは「正当であるが、正統ではない」というケースが起こりうる。政策を考えるにあたっては、この２つの正しさを分けて認識する必要がある。
この記事の著者
早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員。東京工業大学大学院社会工学専攻修了。株式会社三菱総合研究所、東京大学公共政策大学院（客員研究員）を経て現職。日本公共政策学会会員。関心は、オープンガバメント、市民参加、公共政策。
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