当たり前のことをしっかりやるのが若者対策
では、彼らのような新しい有権者層を取り込むために、具体的にどのような対策が効果的なのか。ここまで分析しておいてがっかりされるかもしれませんが、18歳などの若い世代だけをターゲットにするのは、非常に効率も悪く効果も低いと考えています。
ネット選挙は解禁されましたが、有権者のネット活用度自体はまだまだ高いとはいえません。2015年の埼玉県議会議員選挙に対する調査(4)では、「県議会議員選挙の期間において、あなたが見たインターネット上の情報はどのようなものですか」という設問の答えとして、「該当なし」が56.8％でした。
東京都選挙管理委員会が発表している、2014年２月９日東京都知事選挙に関する世論調査の報告書(5)でも、選挙においてインターネットには「触れていない、見ていない」という回答が59.2％で最も高くなっています。
こうした状況の中、「18歳のインターネット活用度が高いから」という理由だけで、闇雲（やみくも）にネットツールにリソースをつぎ込んでもから回りする可能性があります。
そのことを念頭に、ネット選挙での戦い方について考えてみましょう。ネット選挙では、各種ツールの使い方が大変重要なポイントになります。近頃ではネットでの情報発信の手段が多様化しすぎていて、どれをどのように使えばいいのか分からない、という意見もよく聞きますが、だいたいこのようなイメージを持っていただければと思います。
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この記事の著者
選挙プランナー・政治活動コンサルタント／株式会社ダイアログ代表取締役 1980年広島県生まれ。京都精華大学人文学部卒業。デザイン会社、私立大学職員を経て独立。2006年の滋賀県知事選挙以来、地方選挙から国政選挙まで幅広く実績を積み、2008年に「株式会社ダイアログ」を設立。国政選挙の当落予想をはじめ、新聞、テレビ、雑誌等のメディアにおいて、「日本最年少プランナー」「無党派票を読むプロ」として多数取り上げられる。立候補予定者向け選挙必勝セミナーやネット選挙セミナーの開催、政党政治スクールでの講師など、講演実績も多数。20代の投票率向上を目指し活動する学生団体への協力や、ネット選挙運動解禁に向けたキャンペーン「One Voice Campaign」発起人など、投票率向上に向けた活動も積極的に行っている。一般社団法人日本選挙キャンペーン協会理事・事務局長。日本選挙学会会員。 Facebook https://www.facebook.com/kaworu.matsuda Twitter https://twitter.com/MATSUDA_Kaworu
