大正大学社会共生学部公共政策学科教授　江藤俊昭

議員報酬・政務活動費をめぐる誤解を解く 　

　議員報酬をめぐる議員間での討議を進めるためにも、また住⺠とのボタンの掛け違いを防ぐためにも、議員報酬・政務活動費をめぐる誤解を解くことが必要である。令和４年報告書でも、行政改革の論理（効率性重視）と議会改革の論理（地域⺠主主義の実現）の相違、現職だけではなく将来の議員が活動しやすくする条件、定数と報酬の論理の相違、専門家の支援を受けつつ住⺠と考える場の必要性などを提起し、それぞれの⾃治体・議会で⾃らのポリシーを明確にすることを提案している。 　
　今日、議員報酬をめぐる議論が盛んに行われることは時代適合的であるが、誤解もみられる。令和４年報告書は、その誤解（政務活動費も含めて）を五つの点から正している（報告書では前述した「新しい原価方式」で説明した二つのポイントとかかわる論点も含めている（七つの誤解））。詳細は、報告書全体で確認しているが、ポイントを確認しておこう（抜粋）。