大正大学社会共生学部公共政策学科教授 江藤俊昭
議員報酬・政務活動費をめぐる誤解を解く
議員報酬をめぐる議員間での討議を進めるためにも、また住⺠とのボタンの掛け違いを防ぐためにも、議員報酬・政務活動費をめぐる誤解を解くことが必要である。令和４年報告書でも、行政改革の論理（効率性重視）と議会改革の論理（地域⺠主主義の実現）の相違、現職だけではなく将来の議員が活動しやすくする条件、定数と報酬の論理の相違、専門家の支援を受けつつ住⺠と考える場の必要性などを提起し、それぞれの⾃治体・議会で⾃らのポリシーを明確にすることを提案している。
今日、議員報酬をめぐる議論が盛んに行われることは時代適合的であるが、誤解もみられる。令和４年報告書は、その誤解（政務活動費も含めて）を五つの点から正している（報告書では前述した「新しい原価方式」で説明した二つのポイントとかかわる論点も含めている（七つの誤解））。詳細は、報告書全体で確認しているが、ポイントを確認しておこう（抜粋）。
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この記事の著者
大正大学社会共生学部公共政策学科教授。 中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学 第29 次・第30 次地方制度調査会委員（内閣府）、「町村議会のあり方に関する研究会」委員（総務省）、全国町村議会議長会「議員報酬等のあり方に関する研究会」委員長、等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、全国町村議会議長会特別表彰審査委員、全国市議会議長会90 年史編纂委員会有識者会議座長、議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）等。 主な著書に『議員のなり手不足問題の深刻化を乗り越えて』（公人の友社）、『議会改革の第２ステージ―信頼される議会づくりへ─』（ぎょうせい）、『自治体議会学』（ぎょうせい）、『非常事態・緊急事態に議会・議員はどう対応するか』（新川達郎・江藤俊昭、公人の友社）、『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）など多数。
