大正大学社会共生学部公共政策学科教授　江藤俊昭

議員報酬・政務活動費をめぐる状況 　

　全国町村議会議長会は、『議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き〜住⺠福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備〜』を刊行した（令和４年２月（筆者：江藤俊昭への委託調査報告書）、以下「令和４年報告書」という）^（1）。議員報酬をめぐる議論は、今日大きく展開している状況を念頭に置いたものである。令和４年報告書では、住⺠⾃治を進める二つの提言を行っている。

提言１：議会・議員活動を⽰して議員報酬を住⺠と考えよう！
提言２： 政務活動費は監視・政策提言力を高める重要な条件であることを認識しよう！