大正大学社会共生学部公共政策学科教授 江藤俊昭
議員報酬・政務活動費をめぐる状況
全国町村議会議長会は、『議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き〜住⺠福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備〜』を刊行した(令和4年2月(筆者:江藤俊昭への委託調査報告書)、以下「令和4年報告書」という)(1)。議員報酬をめぐる議論は、今日大きく展開している状況を念頭に置いたものである。令和4年報告書では、住⺠⾃治を進める二つの提言を行っている。
提言1:議会・議員活動を⽰して議員報酬を住⺠と考えよう!
提言2: 政務活動費は監視・政策提言力を高める重要な条件であることを認識しよう!
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