東京都足立区議会議員 小椋修平
今、問い直される「最後のセーフティネット」
近年の急激な物価高騰や長引くコロナ禍の余波を受け、生活保護の申請・受給世帯数は全国的に高止まり傾向にあります。2025年の全国の保護申請件数は25万6,438件で過去最多。同年12月までの被保護世帯数は約164万世帯（被保護人員約198万人）で、その内訳は、高齢者世帯が最も多く約89万世帯で55％を占め、障害者世帯約23万世帯、傷病者世帯約18万世帯、母子世帯約５万世帯となっています。
足立区は人口約70万3,586人（2025年４月）に対して、被保護世帯数は１万8,602世帯（被保護人員２万3,025人）、保護率3.27％で全国平均の1.61％をはるかに上回り、被保護人員は都内で最多、保護率も最も高くなっています。
生活保護は、日本国憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営むため、誰もが利用する可能性のある制度ですが、生活保護の捕捉率は約20％程度と、先進国の中でも圧倒的に低い水準にあり、現場では依然として申請をためらわせる「スティグマ（負のらく印）」や、家族に知られたくないという扶養照会の問題、自治体間の運用の格差などが、最後のセーフティネットを阻む壁となっています。
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この記事の著者
1974年5月4日生 三重県尾鷲市出身（51歳） 英知大学文学部卒業後、派遣社員や様々な非正規雇用を経験、藤田幸久衆議院議員秘書などを経て、2007年4月の足立区議選で初当選、現在5期目。 「すべての人に居場所と出番を」理念に掲げ、貧困問題や非正規雇用の改善が重点政策。 日本最大規模の政策コンテスト「マニフェスト大賞」で、2年連続、生活保護の改善で最優秀賞を受賞。 全国の超党派の貧困問題に取り組む「コロナ災害対策自治体議員の会」 共同代表を務める。 ■趣味：バンド活動（ギター・ベース）（区議会バンドで活動）、料理、ボクシング観戦
