４　今後の展望

　我が国における人口減少は今後も確実に継続し、それに伴い解決すべき課題は増え続けるであろう。しかし、どれだけ人口が減少したとしても、過疎地域に人々は住み続けることも確実である。2024年１月１日に発生した能登半島地震で多くの被災者が避難を余儀なくされたが、２か月後に行われたアンケート調査によれば、回答した人の84％が「これまで住んでいた場所や自治体で暮らし続けたい」と答えている。住民が生まれ育った地域に住み続けたいと願うことは、人間の根源的な欲求なのである。過疎地域は都市地域と比較して生活するには不便であるかもしれないが、住民にとっては決して不幸なことではないのである。したがって、そこで暮らし続けるためには、住民や行政をはじめ、多様な主体によって地域課題を解決し続ける必要がある。山積する課題を前にすると、地域に対する誇りを失うこともある。今、過疎地域に求められることは、「誇りの再建」であると考える。
　ところで、地域課題の解決に当たっては、当該地域における合意形成が不可欠となる。その際、世代などの属性や所属する立場により意見の相違が見られる。場合によっては、地域内で対立が発生したり、活動やプロジェクトが頓挫したりすることもある。しかし、どのような地域であっても、関わる人々は地域の将来を考え、よりよい地域にしていこうという目的は共通している。このように、地域の「あした」を語ると意見の対立や地域の分断を招くおそれがあるものの、「あさって」についてはともに共有できると考える。地域運営においては、「あさって」を見つめながら「あした」を語ることが肝要である。自治体議員には、地域のあるべき姿である「あさって」を住民に分かりやすく提示することが求められよう。