政策提言市民団体「市民自治あかし」　松本　誠
 

　政党や政治家が選挙の際に掲げるマニフェストは、旧来の「公約」から一歩踏み込んだ政策目標を具体的に明示した「有権者との約束」でもある。1990年代後半から日本でも始まり、21世紀に入ってからは、自治体選挙でも「ローカルマニフェスト」が提唱されてきた。

「市民主体の市政」とまちづくりを求める運動から出発した1990年代

　兵庫県明石市で12年前の2011年市長選から市民団体が始めた「市民マニフェスト選挙」は、いわば市民から政治家（市長選挙候補者）に突き付けた「逆・マニフェスト」選挙といえる。本来、主権者は市民であるにもかかわらず、選挙となると市民は政党や政治家（立候補者）が提示する政策や政治姿勢を評価して投票するだけで、候補者を選別する手段も主体的に持たず、選挙は専ら政党や政治家側からの働きかけ運動だけで、有権者から運動することは一切封じられている。
　こんな選挙や政治風土はおかしいと、明石では1990年代に入ってから「市民主体のまちづくり」や「市民主体の市政」「市政や議会への市民参画」を掲げて政策議論を積極的に展開するほか、そうした市民運動の中から市議を次々に送り込んできた。1990年代の後半から「無党派の市民派議員」が少しずつ増えて、21世紀初頭の市長選ではついに「市民の市長をつくる会」が無党派の市長候補を擁立し、新人四つどもえの選挙で次点になる選挙も経験した。
　こうした経過の中で、2007年には自治基本条例の検討委員会が市民参画の下で始まり、自治基本条例制定のステークホルダーを自称する「住民自治研究会」が発足し、検討委員会に並走する形で委員会のメンバーとの意見交換や意見書、提言書の提出等を重ねながら、３年がかりで2010年４月に自治基本条例が施行された。