（3）支援の実行体制 　
　関東局地域企業支援室内に、官民合同の企業支援チームを編成。官側職員（自治体、金融機関からの出向者含む）と民間専門家がペアとなり、支援先企業を継続的に訪問する。また、企業ごとの支援チームには、OJTを通じた支援ノウハウの共有を目的として、連携地域の自治体職員・支援機関担当者も参画している。

図５　支援の実行体制

（4）事業展開の状況
　関東局は令和元年に官民合同の支援体制を整備し、地域中核企業支援に意欲的な管内自治体と連携し、地域経済への波及効果が期待される地域未来牽引企業等の自己変革を促す伴走型支援事業を開始し、令和３年12月末時点の支援実績と令和４年度の見込みは図６のとおりである。 　
　本事業においては、支援手法の全国展開を視野に、①支援実践を通じた知見蓄積、②診断士・金融機関職員等支援人材への普及、③自治体・他経産局等への支援ノウハウの提供を精力的に推進した。

図６　事業展開の状況