３　関東経済産業局版伴走型支援とは

（1）従来の支援との違い

※「プロセス・コンサルティングの応用」については〈参考１〉を参照。

図２　「伴走型支援」とは ～ 従来の支援との違い

　従来の支援は、補助金等の支援策を紹介するなど、企業の目先の課題解決を目指す姿勢であった。また、支援者からの提案に対して、企業は受動的に対応することが多かった。このような支援も必要だが、企業が中長期的に成長するためには、市場動向や技術進歩に合わせて企業が変わっていくことが必要で、自主的・積極的に自社改革を遂行する力を「自己変革力」と関東局ではとらえている。この「自己変革力」を向上させる取組が、今回の官民合同伴走型支援である（図３参照）。

図３　企業の自走化とは

（2）伴走型支援の進め方

図４　伴走型支援の進め方 　

　まず、「①総点検」では支援先企業の経営・生産・組織全般について、社長はもとより、社員各層をヒアリングすることで会社の置かれた状況を客観的にとらえ、そこから浮かび上がった課題をすべて経営者に提示する。 　
　次に「②取組課題の設定」では、優先的に対応すべき課題について官民チームが経営者とともに考え、対話した上で設定する。ここでは様々な経営課題の背後にある「本質的な課題」とは何かを見据えた上で、対応する課題を設定することが重要である。 　
　「③企業主体の取組に伴走」では、企業に課題解決のプロジェクトメンバーを組んでもらい、そのメンバーを主体とした課題解決を推進する中で、官民チームは側面的支援を行いながら伴走する。この活動を通じて企業の自己変革力を高め、官民チームの手を離れても自社だけで課題設定ができ、課題解決を行える体制を整えることが狙いである。期間としては、１社に対し１年～１年半程度伴走することを想定している。