５　試行とさらなる改良への歩み

　現在、地方議会評価モデルと議会プロフィールは、いくつかの議会で試行が始まっている。既存の評価手法との融合や評価プロセスへの組み入れ、議会の組織能力の把握など、様々な活用が試みられている。議員のなり手不足解消に向け、議会プロフィールを使って自分たちが目指す「理想的な姿」を言語化しようと苦闘する議会もいる。
　さらに、ある議会では、地方議会評価モデルをベースとした独自の議会活動の評価基準を構築し、市民を交えて評価に取り組むための制度設計を始めている。地方議会が変わるとともに、主権者である住民にも変化を促すことで、より良い地方自治を実現していこうとする意欲的な取組みだ。
　地方自治を進展させていく上で、私たちのツールが、主権者教育においても貢献できればうれしい限りである。
　二つのツールは、まだ歩みを始めたばかりだ。志を同じくする方々の力を借りながら、さらなる改良を目指している。ぜひ多くの議会で取り組んでいただき、意見や感想を寄せてもらえれば幸いである。

６　未曾有の人口減、地方議会への期待

　日本は未曾有の少子高齢化・人口減少時代を迎えている。地方において、生活インフラや福祉の維持は喫緊の課題となって立ちはだかっている。住民にとって「マイナス」の意思決定を迫られる瞬間も出てくるだろう。これから、地方議会の担うべき役割はさらに重みを増していく。
　そんなとき、議会が住民意見を吸い上げ、議員間の討議を通じ、時には執行部との機関競争も行いながら、議案審査・政策立案に効果的に反映させる「議会からの政策サイクル」を回すことができていればどうだろうか。議会評価を通じ「住民福祉の向上」を議会も住民も実感できていれば、双方が固い信頼で結ばれ、困難な時代においても、より良い明日を信じて進み続けることができるはずだ。そんな地方議会の奔走は、きっと日本中に波及していくに違いない。
　コロナ禍によって、図らずも地方への移住や進学、就職熱が高まっているという。これまで遅々としていたデジタル化も全国の自治体や議会で進みつつある。地方のピンチは進化のチャンスでもある。
　今年２月、今期の研究会の最終会合で、顧問の北川先生が研究会メンバーをこう激励した。
　「第二の地方創生時代において、地方議会の本当の役割は、民意を反映し、執行部を動かし、国を動かすことだ」
　私たちは、皆さんとともに、より良い明日を目指し、一歩ずつ歩みを進めていきたいと思っている。

（1）　同様の活動は現在、世界では100か国（地域を含む）以上、アジア17か国以上で展開されている。経営品質協議会の詳細はhttps://www.jqac.com/。
（2）　会津若松市、あきる野市、飯田市、犬山市、大津市、可児市、甲府市、那覇市、西脇市、船橋市、武蔵野市、山梨県、陸前高田市の有志の地方議員、議会事務局職員の参画を得てきた。
（3）　ワークシートは、無料で配布している。また、手引書は、説明会参加者に配布しているほか、希望者には販売もしている。議会や会派向けに二つのツールの個別説明会（オンライン・現地）も実施している。詳しくはgikai@jpc-net.jpへ。