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2021.06.10 New! 議会改革

組織変革実践例から期待する地方議会評価モデル

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早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員 中道俊之

1 地方議会評価モデルへの期待

 このたび、日本生産性本部の第3期「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」から成熟度を「物差し」とする地方議会評価モデルが公表された。
 筆者は、執行機関の組織変革と議会改革に携わった。執行機関の組織変革では経営品質向上プログラムを導入した。
 議会改革では「議員間討議」を繰り返しながら議会基本条例を制定し、制定後は経営品質の考え方を参考にして議会の成熟度を「物差し」にした議会評価に関わった。
 その経験から、この成熟度を「物差し」とする地方議会評価モデルは従来の評価とは異なり、各自治体があるべき状態に向かってどれだけ改革改善が行われているかということを明らかにすることができる優れた手法であると思う。その理由と背景を紹介したい。

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中道俊之(早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員)

この記事の著者

中道俊之(早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員)

岩手県生まれ。1976年滝沢村役場(現滝沢市役所)入庁。経営企画課長、経営企画部長、経営支援部経営戦略担当部長、経済産業部長、議会事務局長等を歴任し2016年3月退職。この間、新しい自治をめざした一連のマネジメント変革に携わり、ISO9001、14001ダブル認証取得、行政経営理念制定、2006年度日本経営品質賞地方自治体部門受賞に関わる。また、議会事務局においては、政策提言型をめざした議会改革に携わり、滝沢市議会基本条例の制定、通年議会、議会評価、議員報酬増額、第10回マニフェスト大賞審査委員会特別賞受賞に関わる。共著に「行政経営改革入門」(生産性出版)、「自治体議会の政策サイクル」(公人の友社)。

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