関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦
１ アフターコロナ／ウィズコロナ時代では議会の存在意義が問われる
新型コロナウイルス感染症の第４波が日本中を席巻している中、今後、アフターコロナ／ウィズコロナの時代を迎え、地方議会の必要性をめぐって、「議会不要論」が大きくなるのではないかと危惧している。
その理由としては、第１に、昨年の新型コロナの第１波の際に、議会での一般質問の中止等の自粛をした議会がみられたが（1）、これは、結果的に議会で政策を議論する必要性を自ら否定したことになると筆者は考える。確かに、自治体現場の負担を考慮し、自主的に遠慮するという心情は理解できないわけではないが、本当にそれでよかったのか。緊急時には、地方自治法では、首長に専決処分の権限もあり、補正予算が必要であれば対応可能であり、後で議論することまで放棄する必要はなかったものと考える。実際、10年前の東日本大震災の際も、被災地の議会では、数次の補正予算の専決処分が行われたが、その後に議論すること自体を放棄したところはなかったと記憶している。
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この記事の著者
岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師（政策法務論）。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」（共著、第一法規）、「議員提案条例をつくろう」（単著、第一法規）など。
