（3）議会改革の作業場
　「町田市議会は、議会改革をどのように推進しているのか」とよく聞かれますが、主に議会運営委員会や議会改革特別委員会が中心になって議会改革を行っています。それ以外に、そのときの議長の指示で議会改革を行うこともありますし、議会事務局が市議会のホームページの掲載内容をある程度任されていることから、ホームページ関係については議会事務局が主体的に改善をすることもあります。
　この４年間は、まず熊沢あやり委員長率いる第15期町田市議会改革調査特別委員会で政務活動費の改革を行いました。この特別委員会では、平成27年12月１日に「政務活動費に関する領収書の公開」を決定し、同年12月22日に本会議で可決しました。
　また、議会運営委員会の下に議会だより編集小委員会（来期は、広報広聴小委員会に改名予定）と情報システム活用検討小委員会の２つを設置し、それらが中心になって議会改革を行いました。議会だより編集小委員会では、先に記した関心度や目標数値をはじめとした議会関心度の向上を議論し、「高校生との意見交換会」を平成29年11月11日に開催し、成功させました。情報システム活用検討小委員会は、平成28年12月定例会から本会議・委員会で執行部も含めてタブレット導入を成功させました。これにより、年間職員人件費92万円、紙100万枚を含む100万円以上もの費用削減を図りました。
　町田市議会は、すべて法内の委員会か小委員会で議会改革を行います。それは記録がすべて公式に残り、住民に公開することができるからです。ただ、できる限り法内の委員会で行った方がよいというだけで、各議会それぞれの性格に合わせて議論する場を決定すればよいと思います。一番議論しやすい場は、それぞれの議会で違うと思います。どこで議論・決定するかではなく、何を決定していくかです。決定したら、最も公開されている本会議場で報告し、可決してください。
　そして議会事務局は、常に「議会が議会改革をしやすい環境を整える」ことを目的として行動しています。議会の依頼により事務局として様々な考えを提案したり、必要な資料を作成したりして、できる限り議会改革のサポートをしています。また、議会事務局は地方自治法などの法律を守って議会運営を行う使命を持っています。最近、地方自治法に抵触するような議会運営が散見されますが、議会改革を行うためだからといって法律に抵触することは絶対に許されません。
　今、全国の議会事務局はやらなければならないことが毎年増えています。しかし今後、議会事務局職員数が減ることはあっても増えることはないでしょう。新しいことを１つ行うためには、現状行っていることを１つやめないとできない状態にまできているのも事実です。

図2　市議会だより一面でも紹介した高校生と議員との意見交換会