おわりに

　議会基本条例は、2006年５月に全国に先駆けて北海道栗山町議会で制定された。そして、その制定議会数は2017年７月24日現在、全国で797議会に及ぶ。しかし、多くの議会が最高規範と位置付けた議会基本条例を制定したにもかかわらず、実行されていないのが現状だ。必ずしも議会基本条例が必要であるとは思わないが、議会としてのメルクマールとしては不可欠な存在である。制定後に何も変化が起こっていない議会があるとすれば、それは逆に議会としての機能を後退させていることになり、制定していない議会よりも大きな問題を抱えていることになる。実行しない条例であるならば廃止して、その理由を主権者に説明する責任がある。議会が議決した事項については議会がその議論の過程を踏まえて説明する責任が生じることを強く意識する必要がある。
　議会改革は次のステージに移行しつつある。議会基本条例の制定が第１ステージだとすれば、その理念にのっとって議会として政策サイクルを構築し実行していくことが第２ステージだと考える。結果、市民福祉が向上することになる。地方創生は地方行政と地方議会、地域住民が一体となってこそ成し得るものであり、市民意見を広く集約して政策をつくっていける地方議会こそが、大きな責任と役割を果たすべきだ。