常任委員会の代表質問

　「一般質問や会派代表質問では議会の意思を執行部に伝えきれない。常任委員会で課題を抽出し委員会で議論した上で、その所管事務に係る代表質問を実施すれば、議会の意思が伝わりやすいのではないか」
　前述のように、意見聴取・反映サイクルは順調に機能し始めたが、執行部への意思伝達方法に課題が残るという問題意識があった。その解決方法のひとつとして浮上してきたのが、常任委員会の代表質問だ。これは、委員会による代表質問は委員会内で全会一致したテーマについて代表者が質問できるという仕組みだ。
　徹底した調査・研究と委員会内での議員間自由討議を経て、地方自治法で定められている委員会の代表が質問するからこそ重みがあり、執行部から相応の回答がなければ議会としては納得することができない。
　平成29年９月に実施した、初の代表質問として、総務企画委員会で災害時の情報発信及び災害対策本部の体制について質問したところ、「メール配信サービスのホームページでの確認。コミュニティFMの割込み放送。エリアメールの開始」との答弁を引き出した。また、建設市民委員会では、汚染土処理施設への対応について質問したところ「処理施設への搬入車両１台ごとに放射線量を計測する大型計測器の導入。同施設全従業員にポケット線量計を携帯させ、その結果を公表すること。公害防止協定を締結すること」を約束することができた。このように、常任委員会の代表質問で住民福祉のさらなる向上を目指している。

平成29年９月議会　委員会代表質問の様子。