4 本連載の構成

　本連載では、自治体のある政策課題に関わる立法事実について、誰が、何を、どのように把握し、確定していったものかを、数名の執筆陣で、具体的な条例の制定例に即して紹介・検討する。ここで、条例の内容によって、重視される立法事実の要素は変わってくる。ただ、各執筆者によって記載内容に大きな相違があると、本連載の意義を減じてしまう。そこで、本連載は、だいたい次のような構成で臨むこととしている。
①　当該自治体の概況
②　条例制定の背景（政策課題の抽出）と条例制定の過程
③　条例の内容とその合理性等の検討
④　条例の施行状況や運用上の課題
　条例の立法事実論は、まだまだ未確立の体系・理論・実践手法である。今後、本連載を通じて、読者の方々からの意見を踏まえて、理論モデルの洗練化や、実践的手法の開発を進めていきたい。質問やご指導を、ぜひ、本誌編集部まで、お寄せください。

(1)　渡辺千原「法を支える事実─科学的根拠付けに向けての一考察」立命館法學333・334号（2010年）3263頁以下を特に参考にしている。
(2)　神﨑一郎「法律と条例の関係における『比例原則』『合理性の基準』『立法事実』」自治研究85巻８号（2009年）97～98頁参照。
(3)　前誌の拙稿につき、ウェーバー社会学における「形式的合理性」と誤解するおそれがある旨指摘を受けたことから、意味を明確化するため、（法制執務的合理性）の語を補った。