大正大学地域創生学部公共政策学科教授 江藤俊昭
議会基本条例の実質化のための議会基本条例体系を
（1）議会基本条例を起点とした条例体系
議会には、議会基本条例制定以前でも議会運営についての様々な条例・規則が制定され実施されている。例えば、法定に基づくものでも（数字は地方自治法条文）、定数（90、91）、議決事件の追加（96②）、協議・調整の場（100⑫）、政務活動費（100⑭～⑯）、定例会回数（102②）、通年の会期（102の２）、委員会の設置（109①）、会議規則（120）、傍聴人に関する事項（130③）、事務局の設置（市町村のみ138②）、議会の委任による専決処分（180）、議員報酬等（203）、などである。
それ以外の独自に設定した条例もある。例えば、政治倫理条例、ハラスメント防止条例、個人情報保護条例、附属機関設置条例などである。
これらすべての条例・規則を、議会基本条例を起点とした条例体系として確認し、そして議会基本条例に即して見直し、修正・改正することも必要である。特に、会議規則（及び委員会規則）は、議会基本条例と密接に関係している。議会基本条例の理念に即して見直す必要がある。その上で、議会基本条例を起点とした条例体系を確認しよう。
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