大正大学地域創生学部公共政策学科教授 江藤俊昭
20周年を機に議会基本条例を考える
議会基本条例20周年を機に、議会基本条例を含めた議会改革の到達点と課題を考える研修会が開催された。これらから得た知見を踏まえて、本連載では議会改革の到達点と課題を探ることにしたい。
なお、今年は条例に基づく初めての住民投票が実施されて30年、女性の普通選挙が実施されて80年の節目でもある。条例に基づく住民投票は、いわゆる「迷惑施設」から市町村合併、そして施設建設や議員定数などテーマも広がるとともに、恒常的な条例（いわゆる義務的住民投票条例（例えば有権者の10分の１の連署によって必ず実施等）も制定され、定着してきた。また、女性議員はあまりにも少ないが、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律も制定されている。13市町村議会が女性比率５割を達成している（2024年末現在、共同通信配信（例えば『山梨日日新聞』2026年７月24日付け））。まだ課題はあるが、地方政治は徐々に、そしておそらくは相乗効果として遅々としているとしても充実してきている（片山善博さんの言葉を借りれば「遅々として進んでいる」）。
議会基本条例制定20周年だけではなく、こうした「うねり」も視野に入れながら住民自治の進展を模索してほしい。ただし、本連載では議会基本条例に焦点を絞って考えていく。
なお、前回指摘した三つの研修会について紹介していくが、包括的ではなく筆者の問題意識に即して、つまり住民自治を進展させるために議会基本条例の到達点と課題を探る。
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