■基本法務編（2024年9月29日第15回検定出題問題）
問 公職の選挙における投票に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 目の不自由な選挙人は、点字で投票することができる。
② 海外に旅行中の選挙人は、在外公館で不在者投票をすることができる。
③ 指定病院等に入院している選挙人は、その病院等が当該選挙人と同じ選挙区内に所在している場合に限り、不在者投票をすることができる。
④ 投票は必ず立会人がいる投票所等で行わなければならず、郵便等による投票は認められていない。
■政策法務編（2024年9月29日第16回検定出題問題）
問 国家賠償請求訴訟の検討課題に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 国家賠償求訴訟を安易に和解により解決することには慎重であるべきであり、和解の是非、条件等について議会と住民に説明できるようにしておくことが必要である。
② 判例を踏まえれば、公の施設の管理条例で用いられることの多い「公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき」という要件について判断する場合には、明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見されるかどうかを十分に検討しなければならない。
③ 判例を踏まえれば、災害対策の責任所在は、首長をはじめとする自治体行政組織の事前の取り組みよりも、個々の公務員の現場の判断にあることが指摘されている。
④ 道路の瑕疵など長年にわたり繰り返されているような事案については、リスク分析を行って事件・事故の発生を予防する適切な管理体制を構築する必要がある。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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