元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
本稿では、「『市民・自治体・国・国際機構の関係』と外交」と、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
「市民・自治体・国・国際機構」の関係
市民・自治体（議会・行政）・国・国際機構の関係は、図１のように整理できます。すなわち、市民は自治体・国に直接信託し、国際機構には国を通じて間接信託を行います。そして市民は、同様に自治体・国・国際機構という三つの政府を制御します。また、三つの政府から市民はサービスを受けます。自治体・国・国際機構は、三つの政府間及び市民との間で、連携・協力することもあります。
出典：筆者作成
図１ 市民・自治体・国・国際機構の関係
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治基本条例および議会基本条例の施行状況と議会改革―新たな視角を交えて―」(『地域イノベーション第17号』法政大学地域研究センター、2025年)、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
