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2025.01.14 政策研究

第1回 災害と自治体

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前大田原市長 津久井富雄

はじめに

 本連載は、自治体の行財政は市民の負担であるとの前提に立ち、また、災害などのイレギュラーがあっても維持できるものでなければならないという考えのもと、市議会議員、県議会議員を経て市長を3期務めた津久井富雄・前大田原市長が、自身の行財政運営の経験をもとに、次の選挙のためではなく、長期的な目で見た財政運営の必要性を解説するものである。
 就任後、吉田寛先生の公会計に出会ったことが、財政運営への取組み方を大きく変えた。また、在任中に経験したことは、災害復興、庁舎新設、固定資産、企業誘致など多岐にわたる。それらのエピソードを交え、「子供にツケをまわさない財政運営」がどのように実現されてきたのかを、全6回にわたって解説していく。

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津久井富雄(前大田原市長)

この記事の著者

津久井富雄(前大田原市長)

1999年12月市議会議員として政治の道を歩む。税の上手な使い方と豊かな地方創生を目指す。栃木県議会議員を経て、2010年4月より大田原市市長を3期12年勤め、目標達成のために吉田寛教授の市民と市長の貸借対照表に出会い市行財政運営の指針とした。2011年東日本大震災、関信越豪雪、東関東豪雨、新型コロナ感染症等立て続けに起きた天変地異の渦中で薄氷を踏みながら、目標達成の為に決断と実行で行財政改革を進め、豊かな大田原市創生の礎を築いた。

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