元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
本稿では、民主主義と議会に関し〈自治〉〈コモン〉〈ケア〉〈自他〉について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
未来を考える行為は人を動かす
杉並区長の岸本聡子によれば、岸本は長期休暇をとって日本に帰国した際に、市民運動のプラット・フォーム「住民思いの杉並区長をつくる会」から「３か月後の区長選挙に立候補してほしい」という打診を受けたそうです。そして、突然の出馬要請を引き受けたのは、地方自治こそが民主主義を再起動させる最重要のカギであると長らく考えていたからだといいます。引き受けるに当たり最も心を動かされたのは、数年も前から政策集を準備していたという市民の「自治」の実践であったといいます。自分たちで問題を発見・共有し、政策までまとめた上で、それに賛同してくれる候補者を探すという、あるべき「自治」の姿を杉並区の人たちが実践していることが、私の無謀ともいえる立候補へと背中を押してくれたわけですと述べています（岸本 2023：87－88）。
このように、未来を考える行為は、人を動かす大切なものといえるでしょう。特に、市民と市民の話し合い、市民と自治体政府（議会・行政）の話し合いは重要です。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
