宮城県環境生活部再生可能エネルギー室
１ 条例制定の趣旨・概要
国は、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、2012年に、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを約束する固定価格買取制度（FIT制度）を導入しました。また、地球温暖化対策として、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、2021年10月に改定した「地球温暖化対策計画」において2030年の温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指すことを表明しました。この目標達成のための取組みの一つとして、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、地域との共生を図りながら最大限の導入を促すこととしています。
宮城県としても、2023年３月に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画」や「再生可能エネルギー・省エネルギー計画」として「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」を策定し、再生可能エネルギー導入目標を引き上げ、「基準年度（2013年度）比12.1倍に増加させる」などの目標を掲げています。
このように国や県において再生可能エネルギーの最大限導入を目指している中、再生可能エネルギー発電設備が森林に設置される場合については、土砂災害や景観、環境への影響などへの懸念から、全国各地で問題が生じています。
宮城県では、これまでも再生可能エネルギー施設の望ましい設置のあり方を検討する中で、「太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインの策定」（2020年４月）、「太陽光発電施設の設置等に関する条例の制定」（2022年７月）、「環境影響評価条例の一部改正」（2022年７月）等により、地域住民への説明を義務付けるなど、地域との共生を促す取組みを進めてきましたが、それでもなお懸念の声が少なくないため、反対の要望や議会での議論の状況等を踏まえて規制強化等を検討してきました。しかし、地域との共生が困難な事業であっても、法令に基づく許可基準等を満たす場合には再生可能エネルギー発電事業の実施は可能であることから、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生の促進に向けた新たな取組みとして、大規模森林開発を伴う再生可能エネルギー発電設備に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入することとしました。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
