元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
本稿では、「民主主義と議会①─民主主義の目的、習熟、限界、現実」と、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
なお、「民主主義と議会②～⑤」「直接的民主制と間接民主制の比較」「間接民主制としての議会」「ミニパブリックスと議会」については、次回以降において取り扱う予定です。
民主主義とその目的
宇野重規は、民主主義とは何かと問われたら、「自分の問題を自分たちで解決しようとすることと答えます。普通の人々が力をもち、その声が政治に反映されること、あるいはそのための具体的な制度や実践を指すものが民主主義なのです」（宇野 2022：７）と述べています。
また、「私たちはどうしても政治から免れることはできません。私たちはこの社会にある対立や矛盾と共に生きていなければならないからです。共生に向けての調整を他人まかせにはせず、問題を話し合い、自分たちで乗り越えようとすることが本来の民主主義です」（宇野 2022：10）と述べています。このような民主主義の考え方は、過激な主張をする人（非民主主義者・反民主主義者）を除き、日本では一般的に受け入れられているといえるでしょう。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
