元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
本稿では、「社会の変容」「意思決定の合理性」と議会や、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
「社会の変容」と「人の心」
社会は常に変容しています。そこには、平和到来のように人に幸せを与えるものと、紛争勃発のように不幸せをもたらすものがあります。時には、試験のように合格した人には幸せを与えるものの、不合格の人には不幸せをもたらすものがあります。終身雇用制度のように人に幸せ（安定）をもたらすものの、それに固執することで後の時代の人にチャレンジしづらい不幸せをもたらすこともあります。このように社会の変容には様々なものがあります。
また、いつリスクが顕在化するか分からない状況の社会（＝リスク社会）では、人は心からの安寧を得ることができません。例えば、原子力発電所の大事故発生や地球温暖化のようなリスクが顕在化したときには、急激な対応を求められるとともに、事態は不可逆的な帰結に陥る可能性があるからです。人には、このようなリスク社会を避けることが求められています。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
