■基本法務編（2022年10月2日第12回検定出題問題）
問 民事裁判のＩＴ化に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 民事裁判のＩＴ化は、訴状等の書面や証拠をオンラインで提出することをいい、訴訟記録をオンラインで確認したり、オンライン上で口頭弁論期日を開催したりすることは想定されていない。
② 民事裁判のＩＴ化のメリットとしては、司法アクセスの向上、裁判手続の迅速化・充実化、裁判に関わる事務負担の合理化などがある。
③ 民事裁判のＩＴ化のデメリットとしては、デジタル機器の取扱いに習熟しない者の裁判を受ける権利の侵害、セキュリティの危険、非弁護士の介入の増加などがある。
④ 民事裁判のＩＴ化は、民事裁判の手続を定める民事訴訟法の改正を伴うことになる。
■政策法務編（2022年10月2日第13回検定出題問題）
問 公共政策に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 公共政策は、公共的な課題、すなわち社会の構成員の共通利益にかかわる問題であって、これを社会全体で解決する必要があると認識された課題を解決するためにつくられるものである。
② 公共政策は、課題解決のための活動の方針であり、この活動は、主として国や自治体などの公的機関が行うものに限られ、公的な団体や市民団体の活動は含まれない。
③ 目的が明示されていないものは、公共政策とはいえない。
④ 具体的な手段を示していない、いわゆる宣言のようなものは、公共政策とはいえない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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