■基本法務編（2022年10月2日第12回検定出題問題）
問 表現の自由に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 最高裁判所の判例によれば、公共的事項に関する表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならない。
② 表現の自由を支える価値の1 つとして、言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという自己統治の価値が挙げられる。
③ 最高裁判所の判例によれば、報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するものであるから、事実の報道の自由は憲法の保障の下にある。
④ 表現内容に基づく規制よりも、時・場所・方法に関する表現内容中立規制の方が合憲性を厳格に審査されるという二分論が有力に唱えられている。
■政策法務編（2022年10月2日第13回検定出題問題）
問 議会の権限に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① 地方自治法は、議決事件として、権利の放棄を除外している。
② 議会は、条例で普通地方公共団体に関する事件につき議会が議決すべきものを定めることができ、法定受託事務も例外なく議決事件の対象とすることができる。
③ 議会の検査権・監査請求権の対象として、自治事務では、労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるもの、法定受託事務では、国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものは、除外される。
④ いわゆる議会の「100条調査権」については、自治事務のすべてと法定受託事務にも及ぶが、法定受託事務では、国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものは、除外される。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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