■基本法務編（2025年2月16日第16回検定出題問題）
問 地方公共団体の執行機関に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 議会において長に対する不信任議決がされた場合、長は、その議決の通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる。
② 地方公共団体には、その執行機関として、長のほか、法律の定めるところにより、委員会や委員が置かれる。
③ 地方自治法において、長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表すると定められている。
④ 地方自治法において、自治紛争処理委員は執行機関とされている。
■政策法務編（2025年2月16日第17回検定出題問題）
問 地方自治法上の議会の議員に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 地方自治法は議員定数の定めを条例に委ねている。
② 議員の任期は4年である。
③ 議会は、公開の議場における戒告、公開の議場における陳謝、一定期間の出席停止、除名という4種類の懲罰を議員に科すことができる。
④ 判例によれば、議員の懲罰のうち、除名については司法審査の対象となるが、出席停止については司法審査の対象とはならない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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