■基本法務編（2022年10月2日第12回検定出題問題）
問 次の訴えのうち、行政事件訴訟法が抗告訴訟の類型として定めていないものを、①〜④の中から1つ選びなさい。
① 処分の無効の確認を求める訴え
② 申請に対する不作為が違法であることの確認を求める訴え
③ 公法上の法律関係の確認を求める訴え
④ 不服申立てに対する裁決の取消しを求める訴え
■政策法務編（2022年10月2日第13回検定出題問題）
問 違反者の類型と行政機関・行政職員の執行戦略の類型に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 強硬な対応の1 つの制止戦略は、善意の違反者と悪意の違反者に対して効果がある。
② 強硬な対応の1 つの制裁戦略は、異議申立者と反抗者に対して効果がある。
③ 柔軟な対応の1 つの適応戦略は、悪意の違反者と反抗者に対して効果がある。
④ 柔軟な対応の1 つの周知戦略は、善意の違反者と異議申立者に対して効果がある。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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