■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問 民法上の物権に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問 法執行の見直しに関する次の記述のうち、最も妥当なものを1つ選びなさい。
① 法執行の評価に伴い許可基準を改めることとして当該基準を定めているＡ市の規則を改正しようとする場合、基準が規制を緩和する内容であっても、行政手続法に準じて改正前に意見公募手続を講じることが望ましい。
② 法規ではない執行細則上の基準（審査基準等）であっても、近年の判例法理によれば、行政には自己拘束の法理が働くことから、法執行の評価にあっては、個別の基準逸脱事案に関して基準に忠実に従うよう是正を図ることが望ましい。
③ 特に制度の変更や制度をめぐる環境に変化がない場合、争訟の提起状況としての審査請求の件数減少を成果指標として導入することは、法執行の評価として適切である。
④ 法律の執行に関する評価では、国の法律や法律に基づく命令を所与とし、主務官庁の発する通知（例、法の施行通達）に関しては、法執行の評価の結果内容的な問題があれば、実務から当該通知の改正を当該主務官庁に要望したり、働きかけたりすることが望ましい。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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