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2023.07.25 政策研究

第40回 協調性(その3):共同処理

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東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 金井利之

水平的協調性

 前回(第39回)に扱った国と自治体、あるいは、都道府県と市区町村の関係は、垂直的政府間関係である。これに対して、都道府県と都道府県の関係、あるいは、市区町村と市区町村の関係は、水平的政府間関係である。都道府県と異なる都道府県内の市区町村の関係は、水平とも垂直とも言い切れず、その両者の合成ベクトルのような斜めの関係であるともいえる。とはいえ、国─都道府県─市区町村の垂直的関係ではないという意味で、広義の水平的政府間関係といえるかもしれない。しかし、通常、水平的協調性を論じるときには、都道府県と都道府県、あるいは、市区町村と市区町村の関係が、念頭に置かれる。本論もそのように進めたい。

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金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

この記事の著者

金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』(2008年度公共政策学会賞受賞)、『原発と自治体』(2013年度自治体学会賞受賞)等。

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