■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問 非典型担保に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 倉庫内にある在庫商品全体のように構成部分の変動する集合動産については、その目的物の範 囲を特定することができないので、譲渡担保の目的とすることができない。
② 動産の譲渡担保の対抗要件は引渡しであるが、この引渡しに占有改定は含まれない。
③ 譲渡担保権を実行した場合において、目的物の価額が債務の額を上回るときは、債務者の利益が害されるため、譲渡担保権者には差額の清算義務がある。
④ 所有権留保においては、売主は、買主に、売買代金の支払前に目的物を引き渡し、形式的には買主に所有権が移転され、代金が支払われなかった場合に、所有権が売主に復帰する。
■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問 従来の自治体法務に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 地方分権改革以前の機関委任事務体制のもとでは、自治体は法令や各省庁が示す通達等に従い、忠実に法を執行する機関であるとされ、自治体法務は消極的に捉えられていた。
② かねてから、用字・用語の使い方や改正文の書き方といった法制執務だけではなく、条例の中身の検討も十分になされていた。
③ 自治体「法務」は文書課や行政課などの法規担当課がもっぱら行うと理解され、原課が抱える課題解決のため条例の制定を目指したり積極的な法解釈をしても、法規担当課がそれに否定的な行政実例や判例を持ち出して潰すことも少なくなかった。
④ 地方分権改革以前は、立法法務も委任条例等に限定され、国等が示す条例準則に無批判に従うことも多く、解釈運用法務も通達集や逐条解説などを参照し、他の自治体と横並びの解釈運用をもって執行することが多かった。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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