元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
政策と議会の責任・権限
本稿では、政策（教育委員会〈学校〉・環境・廃棄物・上水道等）と議会の責任・権限について考える。教育委員会〈学校〉・環境・廃棄物・上水道等の政策については、行政委員会問題、NIMBY問題、人口減少問題、共同処理問題、エッセンシャルワーカー問題がある。これらの問題については、上記の政策以外にも、教育委員会以外の行政委員会・消防・下水道等の政策に類似の問題がある。
さて、議会では、政策を決定することはあっても、政策を実施することはない。そのため、実施に必要となる政策資源の準備を行うことは不要である。実態として実施に協力することはあるかもしれないが、責任を持って実施するのは行政であって議会ではない。議会には、「議決責任」と「行政（実施）制御責任」があり、それらの責任の裏返しとして「議決権」を持ち「行政（実施）制御権」を持つが、「行政（実施）制御権」はあくまでも「制御権」であり「実施権」ではないからである（「議決責任」と「行政（実施）制御責任」については、「講座 自治体議員のための政策型思考！ 第８回 評価と議会」中の「15 『議会の責任』と『議会の評価』」議員NAVI 2021年５月12日号を参照（https://gnv-jg.d1-law.com/login/article/20210512/27161/〔2022年10月25日確認〕））。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
