元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
議会力は未来を切り開く
議会は、二元代表制のもと首長と役割を分担している。そして、議会・議員と首長の間には、首長と職員の間におけるような上下関係はない。議会・議員は首長（行政）に対して、ネガティブな意味での忖度（そんたく）も本来であれば不要なはずである。
また、議会は政策過程（課題抽出、選択肢作成、決定、実施、評価）においても、決定に限らず力を発揮し得る。課題抽出、選択肢作成、評価を自ら行うことも可能であるし、行政が行う実施についても条件をつけ得る。
このような状況下にある議会ではあるが、議会が力を発揮できないこともある。議会を構成する議員は人であり、人の考えは揺らぐからである。しかし、議会の合議制機関であるという特性を踏まえ、議論から得られる知恵を生かし工夫することで議員の揺らぐ考えを整序し、地域の未来を切り開くことも可能である。
それでは、議会・議員は、平和・コミュニティ・学習・文化・芸術・学校・給食・人権という政策、そして自由・権利に、どのように関わったらいいのだろうか。本稿では、これらのことについて考える。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
