■基本法務編（2020年9月29日第9回検定出題問題）
問 行政事件訴訟法が定める「行政事件訴訟」に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 抗告訴訟とは、公権力の行使により生じた損害を補填するための訴訟である。
② 機関訴訟とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。
③ 民衆訴訟とは、当事者間の具体的な権利義務の紛争であって、法令の適用によって解決可能な訴訟をいう。
④ 当事者訴訟とは、私法上の法律関係に関する訴訟において、処分の存否又はその効力の有無が争われる訴訟のことである。
■政策法務編（2020年9月29日第10回検定出題問題）
問 条例の類型に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 自主条例のうち並行条例は、法律とは独立して、独自の要件と効果を条例で定めるため、法律との抵触関係は生じず、もっぱら合憲性が問われる。
② 任意委任型の委任条例は、条例を制定して初めて法律全体が適用できる「包括委任型」と条例で定めた部分だけ条例規定が法律に溶け込む「個別委任型」がある。包括委任型条例としては水質汚濁法3 条3 項に基づく排水基準条例などが、個別委任型条例としては屋外広告物法3 条に基づく屋外広告物条例などがある。
③ 法執行（法律リンク）条例について、分権改革後においても、書き換え条例は違法と判断される可能性が高くほとんど事例は見られないが、具体化条例は少なからず事例がある。
④ 自治体が重要と考える事項であっても、条例で定めることが必要ではない事項については条例で定めるべきではない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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