経済産業省関東経済産業局 地域企業支援室 チーフコンサルタント 徳田泰彦
１ 概要
関東経済産業局（以下「関東局」という）では一般財団法人日本立地センターの協力を得て、令和元年６月より中小企業が成長に向けて自ら経営改革を進める「自己変革力」向上を目指した官民合同伴走型支援に、地方自治体を巻き込んで取り組んでいる。従来は、経営者から課題解決の依頼があり、関東局職員がその解決策、例えば補助金や税制等の公的支援策を提示する「課題解決型」の支援が行われてきた。しかし、「課題解決型」支援では、企業の中長期の成長に資する根本的な課題解決につながらず、その場しのぎの支援になるケースも見受けられた。
そこで、今回の伴走型支援では、経営者との対話と傾聴を繰り返しながら、経営者が表面的な経営課題の背後にある本質的な課題に気づき、納得し、解決に向けた行動を決心するよう働きかけることを重視している。これはいわば、企業が自ら成長に向けて自分自身を変えていく「自己変革力」向上への支援である。
従来と異なるどういった支援手法を提供しているのか、企業が「自己変革力」を身につけるにはどのような活動を行うのか、その活動で地方自治体はどのような役割を果たしているのかといった点を紹介し、皆様と一緒に、中小企業経営支援による地方活性化への道筋を考えていきたい。
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この記事の著者
1977年、早稲田大学大学院理工学研究科応用物理学専攻修了（修士）。同年三菱商事株式会社入社、総務部通信企画チームへ配属。新通信システムの開発企画を担当。 1983年米国三菱商事出向、北中南米の社内通信ネットワーク運営・企画とVC・VB投資部門を兼務。1988年、三菱商事本店情報システム技術部通信ネットワークチーム（92年よりリーダー）。テレックス、FAX、電子メールの統合システムを開発(X.400)。1995年三菱商事情報産業グループへ異動、インターネット事業推進チームリーダー。サンマイクロWS、ネットスケープナビゲータの販売、インターネットVPNサービスを立ち上げる。1999年イーキューブネット・ドッコム社設立と同時に出向（代表取締役副社長）。B2Bのeコマースプラットフォームサービスを提供。2004年4月から2007年3月まで株式会社ITフロンティア出向（理事）、2007年4月から2009年3月まで日本アバイア株式会社出向（事業開発部長）、2009年4月から2015年3月まで三菱商事太陽株式会社出向（代表取締役社長）、2015年4月から2018年3月まで(公財)東京都中小企業振興公社事業可能性評価事業（統括マネージャー）、2019年6月より関東経済産業局地域企業支援室（伴走コンサルタント、2021年4月よりチーフコンサルタント）。
