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2022.02.25 政策研究

第23回 区域性(その3)

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東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 金井利之

はじめに

  自治体にとって区域は、技術的には重要な存在なのであるが、「地域における行政」の役割を果たすために「地域における事務」を処理するという点では、地域の方がより本質的である。自治にせよ、為政にせよ、あるいは行政にせよ、個々人、民衆や人間社会に対する作用が重要であり、無人の区域の支配それ自体は、本質的ではない。無人の土地や空間は、何らかの形で人間社会に影響があるからこそ、為政や自治の対象となる。その意味で、区域ではなく地域こそが、自治体にとって不可欠である。地域において、単なる空間や土地や区域ということだけにとどまらず、人間活動が密接に区域と紐(ひも)付けられているからである。
  とはいえ、区域がなければ、人間社会や人間活動を紐付けることができない。したがって、区域がどのように人間活動を結合しているかが、つまり、地縁のあり方が、非常に重要になってくる。つまり、区域からどのように地域が形成されるかが、自治体にとっては重要である。

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金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

この記事の著者

金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』(2008年度公共政策学会賞受賞)、『原発と自治体』(2013年度自治体学会賞受賞)等。

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